2016-03-22 第190回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
また、ペルーに派遣されたシニア海外ボランティアの方が現地で障害者スポーツプロジェクトを立ち上げ、同プロジェクトの一環として、短期ボランティアとして派遣された学生の方々と一緒に障害者スポーツに関する講習、スポーツ大会を開催した例もございますし、さらに、草の根文化無償資金協力によりまして、エクアドル国内の二つの野球場のフェンスや芝生の整備を行った例など、たくさんの例が既にございます。
また、ペルーに派遣されたシニア海外ボランティアの方が現地で障害者スポーツプロジェクトを立ち上げ、同プロジェクトの一環として、短期ボランティアとして派遣された学生の方々と一緒に障害者スポーツに関する講習、スポーツ大会を開催した例もございますし、さらに、草の根文化無償資金協力によりまして、エクアドル国内の二つの野球場のフェンスや芝生の整備を行った例など、たくさんの例が既にございます。
そのときに御説明を受けたのが、いわゆるＯＤＡの青年海外協力隊とかシニア海外ボランティアが大活躍をされて、本当に日本の国際貢献、平和に対する国際貢献がこういった形で表れているんだなということで謝辞をいただきましたものですから、これは総理大臣にお伝えをしなければいけないなというふうに思っているところでございます。
また、シニア海外ボランティアの派遣を開始すべくインド政府と話し合いを行っているところであります。 また、専門派遣員、研修員受け入れ人数は近年増加をしておりまして、インド側の要望を踏まえつつ、今後、積極的に対応していきたいというふうに考えております。 人的交流の拡大については、日・インド関係を一層裾野の広いものにするために取り組むべき重要な課題であります。
派遣団は、青年海外協力隊員、シニア海外ボランティア、ＪＩＣＡ専門家、日本企業関係者、国際機関関係者、ＮＧＯ関係者など現地で活躍する方々と活動の状況や今後の課題、展望について意見交換を行いました。
ただ、彼らのその積立金等の額につきましては、ＯＤＡ予算が非常に厳しいというようなこと、それからまた事業仕分の中で様々な御指摘をいただいたということで国内手当を改定いたしまして、例えば、青年海外協力隊においては一五％から三五％の支給額の減、それからシニア海外ボランティアにおいては約四五％の減というものが発生をしております。
アフリカの多くの国で活動していただいている青年海外協力隊員やＪＩＣＡ専門家、シニア海外ボランティアなどの方々が、我が国とアフリカ諸国との間の太いパイプとなっていることは間違いありません。
また、シニア海外ボランティアについては、この制度が途上国に貢献するのみならず、我が国の中高年層の能力活用の点でも大きな意義を持ち、更に多くのシニア層の活躍が望まれるものと実感しました。 こうしたＪＩＣＡボランティア事業は厳しい財政事情を背景に効率化が図られてきましたが、さきに述べたような意義に鑑み、積極的な広報戦略の展開と資源の投入を図ることが必要であると感じました。
一、青年海外協力隊事業、シニア海外ボランティア事業における民間連携ボランティア制度の充実、ボランティア事業への応募者増加に向けた取組の強化、青年海外協力隊員の帰国後におけるキャリア形成、就職支援に係る施策の充実等を推進し、開発援助に携わるグローバル人材の育成とその活躍の場の拡大を更に図ること。
そこでお伺いしますけれども、平成二十四年度から、青年海外協力隊員やシニア海外ボランティアを活用して中小企業等の人材を途上国に派遣する民間連携ボランティア制度が始まりました。この制度は実際にどのように生かされているのでしょうか。
この顔の見える援助を現地で行っていただく、私は外交官とも言えるというふうに、この青年海外協力隊、シニア海外ボランティアの方々はそういう働きを海外でしてくださっているというふうに思います。
ＪＩＣＡの中で、青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの皆様、いわゆるＪＩＣＡボランティアの皆様が途上国の中で活躍をしていらっしゃいます。私、長年海外に住んでおりまして、よく、日本は国際貢献におきまして金は出すが人は出さないというふうに言われてまいりました。
次いで、福島県二本松市に赴き、ＪＩＣＡ二本松青年海外協力隊訓練所において、これから任地に赴く青年海外協力隊員候補者やシニア海外ボランティア候補者と意見交換を行うとともに、語学研修の状況や宿泊棟等の施設を視察しました。
次に、アンマン近郊のバカア難民キャンプを訪問し、キャンプ内の施設において女子小学校における美術教育や障害児教育に従事するシニア海外ボランティア、青年海外協力隊員の活動状況を視察した後、技術協力プロジェクトのパレスチナ難民生計向上のための能力開発として、パレスチナ難民に対する職業訓練等の実情を視察いたしました。
先ほど私、申し上げましたが、シニア海外ボランティア制度の積極的な活用を図るなど、まずは現行の制度を最大限に活用して、使いやすい制度となるよう柔軟な運用を図ってまいりたいというふうに思っております。ただ、その上で、なお必要であれば制度の検証、見直しを行ってまいりたいというふうに考えます。
次いで、駒ケ根市長、同市議会議長、駒ケ根協力隊を育てる会会長等の地元の青年海外協力隊事業支援者から、同訓練所と地元との協力状況や同訓練所の存在を生かした地元の国際交流の現状等につきまして、青年海外協力隊帰国隊員から、派遣国での活動の状況や帰国後の就職の実情等につきまして、青年海外協力隊員候補生及びシニア海外ボランティア候補生から、志望した理由や訓練の状況、青年海外協力隊員候補生とシニア海外ボランティア
ラオスの自立に向けた我が国の青年海外協力隊、シニア海外ボランティア、ＮＧＯなどの地道な活動には正直頭の下がる思いをいたしました。
こういったことも含めまして、今後の青年海外協力隊への応募がふえるような、そういう政策、または、シニア海外ボランティアに関しては、実はこれは協力隊とは違って、ＳＶの方は応募が非常にふえているという状況でありますので、そういったこともますます促進するような政策、今何か考えておられるようなことがあれば、御教示をお願いします。
お金の比較的かからない国際貢献として、青年海外協力隊であるとかシニア海外ボランティア等がこれまでも実績を重ねて、そして今も世界各国で頑張っておられるわけでありますけれども、参考として、ブルネイ及びカザフスタンにおける青年海外協力隊並びにシニア海外ボランティアの実績、あとは、現在どれぐらいの人数が活動しているのかということを御教示願います。
○木原（稔）委員 青年海外協力隊はもちろん、これから団塊の世代がどっと大量退職するわけでありまして、シニア海外ボランティアに対しても、ますますその促進に励んでいただきますようによろしくお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
青年海外協力隊やあるいはシニア海外ボランティアといった活動に参加をされるということは就職それ自体とは違うわけでございますけれども、今日の状況の中で求職者の方が能力を海外で発揮していただく機会の一つになり得るものと認識をしておるところでございます。
○国務大臣（塩谷立君） 教職には、専門的な知識や指導力のほか、豊かな人間性が重要でありますので、特に今お話あった青年海外協力隊の帰国者やシニア海外ボランティアの経験者等、国際貢献活動等に幅広い社会経験を有する者が学校で教育に携わることは大変有意義だと思っております。
また、我が国の顔が見えるＯＤＡを実現していくためには青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの拡充をしていくのが重要だと思っているわけですね。特に専門分野が余り問われない農村開発や青少年問題等について、来年度の協力隊またシニアボランティアを大幅に拡充していくということを是非御検討いただきたいと思っているんですが。
このうち障害者施設では、日本のシニア海外ボランティアが職業訓練指導員として活躍されており、日本の顔が見える協力に貢献されていました。こうした草の根の協力が更に効果を発揮するよう、トルコの知的障害者施策全般に対する協力の在り方について検討が望まれると感じました。
○政府参考人（別所浩郎君） ボランティアというのは正にボランティアでございまして、これは青年海外協力隊とシニアボランティアと両方合わせた概念でございますけれども、具体的にこの経費の削減が行われましたのはシニア海外ボランティアの方でございます。
現在この発電所にはシニア海外ボランティアが派遣されておりまして、メンテナンス、業務管理等の発電所運営にかかわる技術を伝えております。彼らの努力により職員の意識改革も進みまして、運営を効率的なものにしたと高く評価をされております。シニア海外ボランティアの方々が現地の人々と一緒に汗を流したことがこのプロジェクトの成功の大きな要素となっております。
第二に、政府や援助実施機関における援助専門家の養成をより一層強化するとともに、青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの皆さんの活動について、その更なる拡充強化を進めることが大切であると思います。
そこで、委員の皆さんにお伺いしたいんですが、特に浮島委員が声の聞こえる援助というような表現をされて、青年海外協力隊及びシニア海外ボランティア、これは理事長もおっしゃっていたことなんですけれども、実際にＪＩＣＡが現地に事務所をつくって本当に現場主義というのが、現場から見られて、進行しているというような実感をお持ちになったでしょうか。
ボランティアの活動においても、あるいは海外に出ている海外青年協力隊でも、シニア海外ボランティアだってできるような、そういう時代ですから。 だから、これは私は、単に支えられる立場じゃなくて支える側に立ってもらう方がたくさんおられる。これをどうやって生かすかというのが、これから社会保障を考える場合にも、日本の社会の活力を維持するためにも大変大事な問題点じゃないかと思っております。
今お話がございましたシニアの方を通じての海外への協力ということでございますが、まず一つは、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡが行っている事業でございますが、シニア海外ボランティア事業というものがございます。これは、中高年のボランティアの方々を国際約束に基づきまして途上国に派遣いたしまして、途上国でいろいろな技術協力の事業、プロジェクト等を行うという事業でございます。
日本もそういう意味で、この和平協定が平成三年にできて以降十五年度までに、研修生の受け入れ五千七百三十八人、八百二十名の専門家派遣、百七十九名の青年海外協力隊派遣、五十八名のシニア海外ボランティアの派遣等をやっているというようなことで、かなり人を通ずる協力というものにも心がけてやってきたところでございます。